格安SIMの申し込みはキャンセルできる？クーリングオフと初期契約解除制度・確認措置の違い

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「格安SIMの申し込みをしたけど、キャンセルしたい。」「使ってみたけどしっくりこないから利用をやめたい。」という人はキャンセルできるのでしょうか。

今回は格安SIMの申し込みはキャンセルできるのか、クーリングオフはできないのか、また契約後すぐに解約しても問題ないのかについてお話します。

格安SIMの乗り換えが不安な人は、この記事を読んでキャンセル・クーリングオフのやり方、注意点などを知っておきましょう。

格安SIMの申し込みはキャンセルできる？

まず、格安SIMの申し込みのキャンセルに関して、以下の疑問点、注意点を押さえましょう。

「格安SIMの申し込みをキャンセルする」の意味は？

格安SIMを申し込んだ後に申し込みをキャンセルする、利用をやめる（やめさせられる）という行為には以下の種類があります。

一般的に申し込みのキャンセルとは、契約が成立する前に申し込み自体を中止することです。

契約が成立した場合は解約（乗り換え）をすることになりますが、最低利用期間が決まっていてすぐに解約できない格安SIMもあります。

その場合、契約開始から8日以内であれば、初期契約解除制度を利用して早期解約が可能です。

すべての格安SIMが申し込みをキャンセルできる？

格安SIMの中には、申し込みをキャンセルできない事業者もあります。そのため、利用したい格安SIMが申し込みをキャンセルできるか調べる必要があります。

とくに端末セット（SIM契約と合わせて端末を購入する）契約だと申し込みをキャンセルできない場合が多いので、慎重に申し込みましょう。

すべての格安SIMが初期契約解除制度を利用できる？

申し込みをキャンセルできない場合でも、格安SIMであれば初期契約解除制度または確認措置を利用して、早期解約ができます。

対象はすべての格安SIMですが、一部利用できないプランもあるので注意が必要です（現行プランはほぼ利用できる）。

また、初期契約解除制度を利用しても基本的には端末のキャンセルはできません。端末セット契約で初期契約解除を行っても、端末のみ購入することになります。

最低利用期間がある格安SIMも早期解約はできる？

すべての格安SIM・通信事業者は、解約をできますし、乗り換えもできます。

ただ、以前に比べて少なくなりましたが、通信事業者によって契約後の最低利用期間が設けられている場合があります。

もちろんその場合は、最低利用期間を経過しない解約・乗り換えには違約金が発生する可能性はありますが、初期契約解除制度による早期解約は可能です。

すべての格安SIMは強制解約されることがある？

すべての通信事業者において、プラン料金やスマホ代の割賦金などを長期間滞納した場合は強制解約される場合があります。

もちろん格安SIM・通信事業者を強制解約されても滞納した料金がなくなるわけではなく、債務として支払い義務は残ります。

格安SIMで初期契約解除をする方法・条件は？

格安SIMの契約開始後に早期解約する方法を初期契約解除（または確認措置）と言います。よく聞くクーリングオフと初期契約解除は別物です。

クーリングオフと初期契約解除制度の違い、基本的な初期契約解除の方法を押さえましょう。

クーリングオフ、初期契約解除制度、確認措置の違い

格安SIM・通信事業者にはクーリングオフ制度はありません。クーリングオフの代わりに、初期契約解除制度または確認措置があります。

クーリングオフとは

クーリングオフとは、契約開始後に自己都合・無条件で契約を解除できる制度のことで、解除期限は8日間と20日間の2種類があります。

8日間は訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入、20日間は連鎖飯場取引、業務提供誘引販売取引が該当します。

ユーザーがクーリングオフを利用すると、違約金や手数料だけでなく、利用したサービスの実費、返品費用もすべて事業主負担で契約を解除できます。

初期契約解除制度とは

初期契約解除制度とは、契約開始後に自己都合・無条件で契約を解除できる制度のことで、解除期限は8日間です。8日間（8日以内）キャンセルとも呼ばれます。

初期契約解除制度を利用すると契約は解除できますが、契約開始日から契約解除日までに発生した利用料、事務手数料など実費は発生します。

確認措置とは

確認措置とは、総務大臣による認定を受けた事業者のサービスにおいて、契約締結後に契約を解除できる制度のことです。こちらも解除期限は8日間です。

初期契約解除制度との違いは、解除に条件（理由）が必要なこと、端末も解除対象なことです（解除日までに発生した利用料、事務手数料など実費は発生）。

2023年6月時点において、確認措置の対象はドコモ、ahamo、au、UQモバイル、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOと一部のMVNOです。

格安SIMで初期契約解除制度を利用する方法

格安SIMで初期契約解除制度を利用するには、基本的に書面を送付して申請する必要があります。

書面は格安SIMの公式ページでダウンロードするか、サポートに連絡して郵送してもらいます。

初期契約解除制度を利用する条件

初期契約解除制度を利用する条件

初期契約解除制度を利用する条件は特にありませんが、契約開始日から8日以内に初期契約解除制度の手続きを完了しなければ無効になります。

初期契約解除制度を利用できるプラン

格安SIMによって、初期契約解除制度を利用できるプラン、利用できないプランがあります（現行プランはほぼ利用できる）。

初期契約解除制度を利用する注意点

初期契約解除制度を利用する際に注意する点は3つあります。

初期費用や利用日数分の実費が必要になる

初期契約解除を行っても、事務契約手数料、SIM発行手数料などの初期費用、実際に使った日数分の利用料がかかります。

また、解約日が予め末日と決まっている格安SIMは、1ヶ月分の利用料金がかかる場合もあります。細かい取り決めは事業者によって違うため、確認が必要です。

端末は対象外、端末セットは値引きがなくなる可能性も

初期契約解除制度でもっとも注意する点は、端末が初期契約解除制度の対象外という点です。端末の購入は取り消すことができません。

しかも、端末セット契約でセール価格の端末を購入した場合、初期契約解除によって端末のみの購入になるため値引きがなくなる可能性があります。

乗り換え前の事業者に自動的には戻れない

乗り換え先で初期契約解除をした場合、乗り換え前に使っていた元の事業者に自動で戻るわけではありません。

元の事業者に戻りたい場合は、MNP転出による乗り換えの手続きが必要です。手続きについては、初期契約解除申請書に記載があります。

初期契約解除制度を利用するメリットとは

初期契約解除制度を利用すると、実費がかかります。契約事務手数料も返ってきませんし、事業者によっては1ヶ月分のプラン料金がまるまるかかる場合もあります。

そのため個人的には、初期契約解除制度を使って、8日以内の早期解約するメリットは薄いと思います。

しかも、端末セットキャンペーンを利用した場合は、安く買えたスマホが通常の値段に戻って損をする可能性もあります。

格安SIMのキャンセル・初期契約解除制度のまとめ

以前はドコモ、au、ソフトバンクなどで契約の2年縛りが当たり前だったため、初期契約解除制度は有効な手段でした。

現在は2年縛りがなくなり、スマホの利用料金も圧倒的に安くなったため、以前ほど初期契約解除制度を利用する意味がなくなっています。

ただ料金が安くなったと言っても、電波が悪い、通信速度が遅いなど生活環境に合わないスマホを使い続けてはいけません。

ルールを理解して、うまく活用できる場合のみ初期契約解除制度を利用しましょう。

なお、各通信事業者のキャンセル・初期解約解除の利用方法を知りたい人は以下を参考にしてください。